IPv4アドレス枯渇対応タスクフォースのメンバーである、財団法人電気通信端末機器審査協会(JATE)の日本IPv6認証センターは、国や自治体へ入札しようとしている製品が製品がIPv6 Ready Logoを取得していることを証明する「証明書発行サービス」の提供を開始しました。本サービスは、国や自治体での調達の際に、JATEのような中立な機関の証明書があれば便利だというご意見により、実現したものです。
詳しくは、JATEのご案内ページをご覧ください。
IPv4アドレス枯渇対応タスクフォースのメンバーである、財団法人電気通信端末機器審査協会(JATE)の日本IPv6認証センターは、国や自治体へ入札しようとしている製品が製品がIPv6 Ready Logoを取得していることを証明する「証明書発行サービス」の提供を開始しました。本サービスは、国や自治体での調達の際に、JATEのような中立な機関の証明書があれば便利だというご意見により、実現したものです。
詳しくは、JATEのご案内ページをご覧ください。