報道関係各位
2011年4月のアジア太平洋地域におけるIPv4アドレス在庫枯渇を迎えるにあたり、 2008年9月に総務省及びインターネットや通信サービスに関係する21団体によって構成された業界横断的なタスクフォースである、 IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース（代表：江崎浩IPv6普及・高度化推進協議会専務理事／東京大学）を、 新にIPv6を基調とするビジネス環境整備を目指した「IPv6社会実装推進タスクフォース」に改名いたします。
IPv6社会実装推進タスクフォースの前身である、 IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース（以下、枯渇TF）は、 2008年9月に発足し、 総務省及びインターネットや通信サービスに関係する21団体によって構成された業界横断的なタスクフォースであり、 IPv4アドレスの未分配在庫が枯渇する局面を混乱なく迎え、 円滑なIPv6インターネットの導入を実現するために、 IPv6の導入推進に係るアクションプランの制定・普及、 テストベッドや教育プログラムの推進、 各種情報のタイムリーな発信・展開などの活動に取り組んできました。
IPv4アドレスの未分配在庫が枯渇した2011年を挟んで、 枯渇TF発足から10年が経とうとしている今日までに、 サーバやネットワーク機器におけるIPv6対応、 ブロードバンドや携帯電話キャリアにおけるIPv6サービスの普及など、 IPv6インターネットの拡大は進んでいるものの、 未だにインターネット上の通信トラフィックの大半はIPv4であることは変わらないため、 新しいサービスの基盤がIPv4で構築され続けているのが現状であり、 事業者におけるIPv4アドレス調達の必要性、 設備や運用における二重のコスト負担など、好ましくない状況は続いています。
IoTを始めとする新たな技術の出現により、 インターネットが更に大きくその有りようを変えつつある今、 IPv6の利用を当たり前とするインターネット、 IPv6インターネットを基調とした社会を実現して行くことが求められています。
また、Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）達成にあたりインターネットの有効活用が前提となる中、 米国はもとより、中国、インドもIPv6への対応を急速に進めている一方で、 日本では新たな通信基盤への対応意識が低く、 経済発展を阻害する要因にもなりかねない状況とも言えます。
枯渇TFの参加団体はこの認識に立って、 IPv6社会実装推進タスクフォースと改名し、 ここに新たなチャーター（活動趣旨）を設定して活動を推進するとともに、 社会実装をより広範に展開すべく、 あらゆるセクターの参画を促していきます。
○IPv6社会実装推進タスクフォース活動趣旨
- IPv6を基調にするビジネス環境を整備すべく、 2025年までにIPv4に頼らない持続可能な技術的、社会的、 経済的基盤を確立することをゴールとして目指す。
- 日本国内で誰もがIPv6を基調としたインターネットを利用し、 さらにはインターネットに関わるすべてのシステムのIPv4運用負荷を削減することで、 より安心安全なインフラストラクチャとなるよう、構築、 運用ノウハウのマルチステークホルダによる共有、実験・検証環境の提供、 人材育成のための教育プログラムの企画や運営などを行う。
- 現在インターネット上で展開されているビジネスやサービス、 アプリケーションが、 今後のIPv6を基調としたビジネス環境へ移行可能であるかあらゆるステークホルダとともに検証、共有する。
○想定している活動
- 通信事業者及び関連団体の対応進捗状況の把握
- 関連団体、組織への啓発と情報提供
- IPv6シングルスタック検証環境の構築
- IPv6教育プログラム、セミナーの企画、推進
- IPv6シングルスタック検証環境等を活用したビジネス継続性評価
- 産業界、経済界全体への啓発、促進
- IPv6対応困難な業界等の洗い出しと対応策の提供
その他に、 国内外のIPv6動向把握および日本から世界に向けた情報発信を適宜行っていく。
○活動期間
2025年3月末までを目処として活動結果を評価、検証する。
○参加団体(50音順)
（枯渇TFからの継続参加団体）
ICT教育推進協議会
IPv6普及・高度化推進協議会
財団法人インターネット協会
情報通信ネットワーク産業協会
財団法人全国地域情報化推進協会
財団法人地方自治情報センター(LASDEC)
社団法人テレコムサービス協会
社団法人電気通信事業者協会
財団法人電気通信端末機器審査協会
社団法人日本インターネットプロバイダー協会
社団法人日本ケーブルテレビ連盟
一般社団法人日本ケーブルラボ
特定非営利活動法人日本データセンター協会
財団法人日本データ通信協会
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
日本ネットワーク・オペレーターズ・グループ
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会
日本UNIXユーザ会
株式会社日本レジストリサービス
財団法人ハイパーネットワーク社会研究所
WIDEプロジェクト
総務省
この他にもインターネット及び通信サービスに何らかの関与、 影響のあるセクター関連の団体、法人等からの参加を募っていく予定。
○本件に関するお問い合わせ先
IPv6社会実装推進タスクフォース 広報ワーキンググループ
mailto:info@kokatsu.jp
